これはツイッターでの出来事です。
障害を持つ方がツイッターで孫さんへソフトバンク携帯に障害者割引を実施してほしいと提案しました。
2月2日のことです。
この方、これが2回目のつぶやきです。
孫さんはその日のうちに検討するとのこと・・・
そして2月9日には障害者割引が実施されることになりました。
「ホワイトプラン」基本使用料が無料!
「ハートフレンド割引」を提供開始
~障がいのある方々を対象にした割引サービスを「ホワイトプラン」にも拡充~
「ハートフレンド割引」を提供開始
~障がいのある方々を対象にした割引サービスを「ホワイトプラン」にも拡充~
いや~すごいスピードです。ほんとに。
前から決まっていたのかも?なんて穿った見方はやめておきましょう。
徳島県鳴門市なのですが まだまだ年寄りが畑をやっています。
止めたいのに止めれない!そういう土地が沢山あります。
買い取って頂いて太陽光発電を考えて頂けないですか?
このメールも何回か送っていますが見て頂いてますか?
昨日のテレビで孫さんが休耕田の用地を利用して大規模な太陽光発電施設の建設を決定したニュースを知りました。
何故、太陽光発電なんでしょうか。太陽光発電は確かに技術的には既に確立していますが、どう頑張っても割高な発電方式ですから、増やせば増やすほど電気代が上がるのが目に見えております。その意味であまり将来性はありません。
孫さんはお金があるだけでなく、政治的にも影響力をお持ちで、かつ、世界文明に寄与されようとする気概のある方とお見受け致しております。その財力と社会的影響力と文明へ寄与する気概を太陽光発電などででなく、他の自然エネルギーの活用による発電方式の開発に注力して頂きたくメールを致しました。以下に、当方が作成した「提案書」を貼りつけましたので是非、目を通して頂きたく存じます。なお、同内容のものを参議院事務局、民社党本部、社民党本部、国民の生活が第一、河野太郎衆議院議員にも送付致しております。
地熱、波力、潮力発電の開発を
― 当事者不在の原発は危ないので廃炉へ ―
昨年3月の東京電力福島第一原発でのメルトダウン(炉心溶融)による「放射能漏れ事故」は、先日、国会事故調査報告で「人災」という結果でした。
しかし、責任をとる人が一人もいないという全くもって奇妙なことがまかり通ろうとしています。そのうえ、関係者からの反省も出てきません。それどころか停止している原発の再稼働を進めようとする声が経済界をはじめとする受益者団体から堂々と出る始末です。
物事には責任を負う当事者がいるものですが、今回の原発事故の場合は当事者であったはずの人々が事故後は皆傍観者に変身して責任を回避しようとしているのが実態です。今回の事故で、原発関係者が如何に信用出来ない存在であるかが以前に増して明白化しました。責任を負う当事者が不在の状態での原発稼働は危険極まりないと思います。次なる事故が起こらない方がおかしいのです。「日本の原発は危ない」のです。
再度の事故に至る前に「日本にある総ての原発は再稼働せずに即時に廃炉に」するのが妥当です。
今回の事故は、「放射能は確かに漏れたが、それが原因で直接的に死んだ人は一人もいないのだから大した事故ではない。」と事故を軽く見る人が電力会社社員をはじめ一般人の中に存在します。しかし、原発事故のせいで、寝たきり入院患者約50人が避難中及びその直後に死亡し、15万人もの多数の人が住み慣れた故郷を追われて避難生活を強いられ、多くの子供達が被曝による甲状腺癌に怯え、汚染地域の多くの人が将来的な癌発生を心配しながら生きなければならなくなり、何百万人もの人々が土地汚染、海洋汚染のために生活手段を奪われた事態を大したことではないと言っていいのでしょうか。癌は今の医学では殆ど治せないことを考慮すると多くの罪なき人々を死の恐怖に追いやった罪は大きいと言わざるを得ません。多くの人の安心、安全を奪ったのです。どう考えても2度と起こしてはならない大事故であったと認識すべきです。
また、忘れてならないのは、風向き次第では東京、神奈川はじめ関東全域が汚染地域になるところだったことです。助かったのは単に偶然であったということです。
利口ぶる人は、「原発無しでは電力不足となり経済が成り立たない」などとわかったようなことを言います。そういう人は代替え発電としての「火力発電」のコスト高、「風力発電」や「太陽光発電」の頼りなさを挙げます。そんなに簡単に答えを出していいのでしょうか。これまで原発を優先させるために開発を怠ってきた「地熱発電」、「波力発電」、「潮力発電」は発電規模、短期長期の安定性からみてかなり有望と思われますが、トライもしないで却下していいのでしょうか。未知への挑戦こそ文明を築く元です。原発に注ぎ込んできた諸資源(人、金、技術)をこれら地球の呼吸のような自然エネルギーの活用による発電方式の開発に振り向けるべきと確信します。
日本だけでなく世界に貢献するために。
以上